2019-05-23 第198回国会 参議院 総務委員会 第11号
この要因ですが、我々の方で寄与度分解をしておりまして、そうしますと、生鮮食品の価格高騰などによりまして食料物価が大きく上昇したと、この食料物価の上昇幅が消費支出全体の物価の上昇幅に比べて大きかったことが影響しているというふうに考えてございまして、寄与度分解によりますと、この間がエンゲル係数の上昇の中で食料価格上昇の寄与度が最も大きくなっております。
この要因ですが、我々の方で寄与度分解をしておりまして、そうしますと、生鮮食品の価格高騰などによりまして食料物価が大きく上昇したと、この食料物価の上昇幅が消費支出全体の物価の上昇幅に比べて大きかったことが影響しているというふうに考えてございまして、寄与度分解によりますと、この間がエンゲル係数の上昇の中で食料価格上昇の寄与度が最も大きくなっております。
そして、資料二まで行きますけれども、これは毎月勤労統計、厚労省ですけれども、実質賃金指数、これは著しく低落傾向、そして寄与度分解を見ますと、消費者物価指数が実質賃金指数を押し下げているという現状、これをどう見るかということ。 そして、資料三も続けて行きますけれども、これは実質賃金指数の推移の国際比較ということで、先進諸国の中で日本だけ著しく低下しているということが分かります。
十一ページ目に、労働生産性の変化率の寄与度分解というようなグラフがございます。 これは、三つの要因に労働生産性の変化を分解したものでありまして、グラフの赤い部分が純生産性要素。というのは、労働者の知識が高度になったとか技能が高度になったとかそういったことによって生産性が上がった部分、寄与した部分であります。